相談・協業について

新崎匡崇への個別相談、事業相談、出店相談、物件相談、文章・フィロソフィー設計、協業相談については、原則として事前申込制としています。

立地、投資、業態、集客、人員、契約、撤退条件に関わる話は、軽い雑談に見えても、実際には相手の人生や資金に影響する判断です。そのため、カフェ、食事、立ち話、電話、SNS、知人紹介などによる無料相談はお受けしていません。

お受けしていないこと

出店、立地、業態、価格、集客、撤退、縮小、物件活用など、小さな店舗や滞在空間に関わる判断材料を整理します。具体的な実行代行、契約書作成、継続顧問、現地調査は含みません。

企業・店舗・事業が、何を守り、誰に向けて開かれ、何をしないのかを、言葉・思想・判断軸として整える法人向けの仕事です。原則として、代表者または決裁者との対話を含む案件に限ります。

物件オーナーとの協業、共同経営、地域事業、店舗譲渡、家賃歩合契約、若手育成名目の事業など、責任や負担が曖昧になりやすい案件について、着手前に論点を整理します。

協業は、善意や情熱だけでは続きません。場所を貸す人、店を運営する人、資金を出す人、現場に立つ人、集客する人、責任を負う人。それぞれの役割と負担が曖昧なまま始まると、後から誰か一人に過剰な責任が寄ってしまいます。

契約条件、初期投資、撤退時の条件、原状回復、売上不振時の対応、健康上・労働上の負担、権限と責任、トラブル時の協議方法が整理されない状態での着手は行いません。

内容を確認したうえで、対応可否を判断します。すべての相談・協業依頼をお受けするものではありません。相談は意思決定の参考材料を整理するものであり、事業の成功、売上、集客、契約成立を保証するものではありません。

法務、税務、労務、許認可などの専門判断については、弁護士、税理士、社労士、行政書士など各専門家にご確認ください。